COMPLIANCE POLICY

コンプライアンスポリシー

コンプライアンス体制

1. 組織図

組織図

2. 違反の恐れや問題発生時の相談窓口対応

違反の恐れや問題発生時に当社の社員が社内関係者に直接申し出にくい場合を考慮し、事務局(コンプライアンス室)では社内および社外に通報・相談の窓口を設けています。なお、内部通報者が不利益を被らないようプライバシーや情報内容は厳密に保護されております。

3. 教育・研修

企業価値を高め、社会から信頼される企業であるためには、社員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持って業務の遂行にあたることが重要です。このため、当社では、社員に対しコンプライアンス意識のさらなる徹底とコンプライアンス実践に必要な知識・情報の周知を図るため、以下のようなコンプライアンス教育および研修を行っています。

コンプライアンスポリシーの提供

社員一人ひとりが遵守すべきコンプライアンスに関する具体的な行動指針を定めたコンプライアンスポリシーを全社員に配布しています。
コンプライアンスポリシーには、社員が日常業務の遂行において守るべき事項について、具体的な行動指針を明記しています。

コンプライアンス研修の実施

社員が定期的にコンプライアンス研修を受講し、確認テストを提出するというシステムをとっています。
化学品商社として、必要な内容を織り込み、反復することで、社員のコンプライアンスに関する意識と知識の向上につなげていく努力をしております。

当社におけるコンプライアンス基本方針

コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置付け、以下のコンプライアンス基本方針を制定しました。
社員一人ひとりが会社の代表であるという自覚を持って、このコンプライアンス基本方針に則って行動するよう努めてまいります。
また、高い企業倫理に基づいた事業活動を推進して、社会発展に寄与するよう取り組んでまいります。

・我々はあらゆる業務運営において、関係法令、社内規程等を遵守し、社会的規範に従って、社会に信頼されるよう、公明正大な企業活動を行います。

・各国、各地域の文化を尊重し、国際ルールに基づき、企業活動を通じて、地域経済の発展に貢献します。

・商品・サービス全ての段階において、安全性を最優先します。

・社会に対して、適時適切に企業情報を開示し、透明性の確保に努めます。

・お客様の満足度につながるように産業や市場等の変化に対応し、既存の商品、サービスに固執せず、創意、工夫をし、誠意、努力をはかり、新しい可能性の追求に努めます。

・地球環境保護の重要性を認識し、環境関連法令を遵守し、保全に努めます。

・反社会的な活動や勢力に対して、毅然とした態度で臨み、関係性を一切遮断します。

・人権を尊重し、差別無く、公平な処遇を行い、安全かつ健全で働きやすい職場環境維持に努めます。

コンプライアンス行動基準

1. 法令等の遵守について

各種業法の遵守

当社の企業活動に適用される必要な許認可取得及び届出等の手続きを確実に実施し、各種業法を遵守します。

国際取引における遵守事項

国際ルールや各国・地域の法令を遵守するほか、各国の慣習・文化を尊重し、貿易関係諸法令等を遵守して、適切な取引を行います。

インサイダー取引の禁止

インサイダー取引規制の主旨を十分に理解し、重要情報の取扱いには厳格に注意します。会社の重要情報を知った場合には、これが公表された後でなければ、その会社の株式等の売買を行いません。また、他人に助言等を与えることはしません。

独占禁止法の遵守、不正競争の防止

独占禁止法等の関連法令に従い、談合等の不当な競争制限行為を行いません。
また、取引上の立場を利用して、不当な相手方に不利益を強いる等の不公正な取引を行いません。

適正な会計処理・税務申告

関係法令等に従い、適正な会計処理・税務申告を行います。

適正な会社情報開示

関係法令等に従い、適時適切に会社情報等の開示に努め、適正な透明性の高い経営を行います。

利益相反行為等の禁止

会社の利益に反して、自己や第三者の利益を図る行為は行いません。

知的財産権の尊重

自社の知的財産は、貴重な財産であるという認識を持ち、保全に努めます。
また、他社の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意します。

情報の適切な管理・個人情報の保護

自社の秘密情報、適切に入手した他社の機密情報、個人情報等は、本来の目的以外に利用しません。また、社内外問わず、関係者以外に漏洩されないように適正かつ厳重に管理します。

情報システムの適切な使用

情報機器その他の情報システムの使用にあたっては、セキュリティーに関する規程などのルールをよく守り、不正使用や使用情報の不用意な漏洩を防止するとともに外部からの侵害行為に対する防御を徹底します。

国内外問わず、公務員等への贈答・接待禁止

国内外の公務員またはこれに準ずる者に対して、原則として、営業上の不正の利益を得るために贈答や接待その他の経済的利益を供与は行わず、その約束、申し出も行いません。

2. 商品・サービスの提供について

商品・サービスの安全性確保

顧客満足と安心を第一に考え、安全に商品・サービスを提供します。

事故・トラブルの未然防止、被害拡大防止、再発防止、苦情報告

事故またはトラブルが発生しないように、未然防止に努めます。
万が一、事故またはトラブルが発生した場合には、迅速に対応し、被害の拡大、再発防止に努めます。

供給先への適切な情報提供

商品・サービスの内容や特性等、供給先に理解して頂くために、常に正しい情報を提供します。

3. 職場環境について

ワーク・ライフ・バランスの意識や風土作りに努め、育児や介護等の制度の整備や普及に取り組みます。

ハラスメント行為の禁止

性的嫌がらせ(セクシャル・ハラスメント)、職位や地位を利用したいじめや嫌がらせ(パワー・ハラスメント)、その他のハラスメント行為等また、それらと誤解されるおそれのある行為は一切行いません。

人権の尊重、差別の禁止

すべての人々の基本的人権を尊重し、人種、性別、国籍、言語、宗教、信条、年齢、学歴、身体的障害等に基づく差別につながる行為は一切行いません。

健康・安全の確保

誰もが安心して働けるよう、安全、衛生の確保を優先します。また、心身の健康増進のため、快適な職場環境づくりに努めます。

公正な評価と処遇

社員一人ひとりを公正、公平に評価し、働き甲斐のある職場環境を実現します。

人材の育成と活用

社員の多様性や個性、自主性を尊重し、人材育成を通じて企業活力の維持と向上を目指します。

4. 社会、環境との関わりについて

環境保全

環境関連法令を遵守し、リサイクルや省エネルギー等の地球環境保全に取り組むとともに、環境への負荷軽減、資源の有効活用に努めます。

反社会的勢力への対応

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切関係を持たず、不当な要求にも、妥協せず毅然とした態度で対応します。

社会貢献

事業を通じて、社会の発展に貢献するとともに、地域活動への協力等により、積極的に社会貢献活動を行います。

2023年4月1日
株式会社エストケム
代表取締役社長 住吉 清

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